関東以外に住んでる音楽家の方へ

別記事にも、書いたのですが

 改めて1つの記事にしてみます。

 今、まさに一大事かも知れないので。

この会社の建設業法的に認可された

営業所は

   東京にしかありません。

 

建設業法では「営業所」というのは

請負契約の締結が出来る場所です。

 

この会社は大臣認可ではなく、知事認可の会社なので、

請負契約締結出来るのは東京の営業所だけです。

 

 営業所を複数の都道府県にまたがって複数持つためには

「大臣認可」が必要です。 しかし、

この会社は大臣認可をもっていません。

国土交通省 | 建設業者 検索

 ↑で会社名で検索してみてください。

 許可行政庁は、東京都と出ます。

 都知事認可であるという意味です。

 

 ですから、この会社の大阪営業所、名古屋営業所は

 建設業法で認可された営業所ではありません。

 

「営業所」と通称で自称してるだけです。

(自称するのは違法ではありませんが.許認可のない営業所という事実は変わりません)

 

しかし、この建設業法で許認可を受けてない営業所が

関西以西での仕事の帳簿(建設工事請負契約に関する事項などの営業に関する事項を記載した帳簿)を

 法律上認可が無い営業所なのに保管してると言っています。

 

 建設業法では 営業所ごとに保管しなければならないという定めがあります。

 つまりこの会社の許認可を受けた営業所は

東京の営業所ただ一カ所なので、

 

全ての帳簿は東京で保管しなければならないという

 規則を破っています。

大阪や名古屋で保管するのはダメです。

 まあ、これは多くの法令違犯のごく一部ですが

 建設業者として、コンプライアンスが滅茶苦茶です。

 ::::::::::::::

 建設業法で認可された営業所には

 さまざまな要件(義務みたいなもの)があります。

 :::::::::::::::::::::

 

  • 営業所には、営業所ごとに許可を受けた業種に対応する
  • 専任技術者を配置する必要があります。
  • 営業所の代表者は、建設業法施行令第3条に規定する使用人(いわゆる令3条の使用人)として、契約締結などの権限を委任されていること、常勤であることが必要となります。
  • 営業所には、帳簿の備付けおよび保存義務があります。
  • 営業所の事務所には、建設業許可の許可標識を掲示する義務があります。

令3条の使用人とは建設業法施行令第3条に規定する使用人」のことで、具体的には建設業許可を受けた支店や営業所の代表者(支店長、営業所長等)です。

:::::::::::::::::::::

 

 

上の::::::の間に書かれた要件は、

建設業で認可された営業所に必要とされる要件ですので

 

アコースティックエンジニアリング

アコースティックデザインシステム

 都内にしか(許認可された)営業所が無いので

大阪営業所、名古屋営業所は上の要件を満たす

必要がありません。

 

  自称の営業所だから、何の義務も、制限も、要件も無いのです。そして契約締結の権限もないのです。

 

 ですから、何の義務も要件も無い、自称営業所に

 どういう資格を持った人間が居るかは

 法令で定められていないので、

資格保持者がいなくてもいいのです。

(もちろん居てもいいです。)

 実際、建築士は居ないと思います

建築士事務所の認可は持っていません)

★★★に続きます

 

 

この会社の良く使う「専門スタッフ」という曖昧な言葉。

 

 その専門スタッフに「あなたは建築士さんですか

 それともなにか他の資格をもった人なのですか?」

と名刺をもらってハッキリ確認してみましょう。

口頭では適当な曖昧な表現でお茶を濁されるからです。

法人名でさえごまかしたままサインさせるのですから

どの会社の社員なのかはっきり確認しましょう。

「エンジニアリング」なのか「デザインシステム」なのか。

 

★★★

 そういう

1.自称営業所が 関西以西全部の仕事を切り盛りしていて

 日本で唯一の営業所の、東京のスタッフは

 地方の施行の場合、

2.たった2日間しかその現場にいかず

 

あとは、

3.一気に 許認可の無い営業所に全て任せてしまいます。

その上、

4.肝心の施行の多くは

建設業の許認可の無い工務店に全て任せているでしょう。

 

(認可を持った下請業者の施行の場合も

無くは無いと思いますが

 デザインシステムは施行費用の安価な自宅内防音室

特に関東以外の物件を

主に担当する別会社なので、許認可の無い

安価な工務店を使う場合が多いでしょう。

利益率が高い事をこの会社は優先します)

 

こういう事が何重にも重なってるのが

関西営業所の仕事なのです。我が家の施行もそうです。

 

まともな防音会社は品質を保つ為に

このような事はしません。

 防音室の施行に熟達していない一般の大工さんに

図面を渡して施行を丸投げしてしまったりは絶対しません。

 

この会社の、許認可の無い営業所のスタッフが

ときどき視察して、いったいどんな技術指導をしているのでしょう?

 ときどき?行って、指導しただけで

 素晴らしい音楽室が出来上がるほど、

有能なスタッフが「居ない事」は確認しています。

 

繰り返しますが この会社のHPやブログ、雑誌広告にでてるような施工を一般の人がされる訳では必ずしも無いことを

良くご理解ください。

 

一般の大工さんはどんなに家を建てる仕事に熟練した人でも

防音室や音楽室をまともに作れない人が殆どです。

全く違う仕事だからです。

 建設業許認可を持ってるということと

「防音施工の技術がある」そして

「防音施工を責任を持って履行するまともなモラルがある」

ことは別の話しです。

「防音施工業」の許認可など存在しませんから、

建設業の許認可を持ってる会社のなかにも

こういう無茶をする業者が紛れているのです。

 

 施工中、ときどき?進捗状況を視察しに行ってるように

関西営業所ブログに書いてますが、

 その「施行の進行状態の視察」などというものには

 「一週間に最低何回」とか

何も具体的な決まりはないので、すべて

 この会社のモラルに任されてしまっています!

 

 この会社のモラル‥‥‥がどう言うものかは

他の記事でご判断いただけると思います。

 

 唯一の東京の営業所でさえ

 ああいう状態(性能を曖昧に表現してわからない様にしたまま契約書にサインさせ入金させて、責任を取らず放置)なのに、

 

許認可も無い関西や名古屋の(自称)営業所に

丸投げされ、施行は更に他の大工さんなどに

丸投げされて

(丸投げという言葉に遺憾ですか?

 定期的に指導に行って責任ある施行を監理してますか?

 我が家はそうではなかったです。

 

まあ自称営業所だけの責任でもなく、本社がいい加減だったのです。その上営業所も。)

 

施工の監理は

 許認可の無い営業所の、何の資格を持ってるかわからない

スタッフにまかされてしまった防音施行が、

一体どのようなものになるかは推して知るべしです。

 わたしも思い知ったのです。

技術が無いことももちろんですが

 その前に「客の要望に応える意志」が端から無いのです。

だからカウンセリングなどということをしないのです。

 

 

 他の記事にも書きましたが

 わたしも、そして

「ピアノ室防音工事業者にだまされないための方法」という

ブログの主さまも、そして

 

 大阪の(両隣の部屋に音が漏れてるのに

 仕方ないと言われて全額納入を迫られた)ドラム奏者の被害者も全員、大阪営業所の被害者です。

 

 大阪営業所の人間が来たら名刺を必ずもらい

何という会社に所属の人間か

(アコースティックエンジニアリングか 

アコースティックデザインシステムか確認しましょう。

 どちらの人間なのかが重要です

名前も「氏名」フルネームで確認しましょう。

 

関西ブログでは

投稿 アコースティックエンジニアリング 宮田 

と書かれたすぐ上に

アコースティックデザインシステムの宮田です

などと書かれています。

 彼は2つの会社から給料をもらってるのでしょうか?

 彼はどの会社の社員なのでしょうか?

そのへんは曖昧にしておきたいのでしょう?

 

デザインシステムは 関東以外の施工の為に

創業されたことになっています。(会社概要から)

 

法人名をごまかされてサインさせられる例が多いので

どちらの会社の社員かしっかり確認して下さい。

 

そしてどういう資格を持った人間かを確認しましょう。

名刺でしっかり確認しましょう。曖昧に口頭で聞いたのでは

誤摩化されます。わたしは実際にやられました。

 

 そもそも 唯一の許認可を持った東京営業所が

 全国展開出来る様な余裕が無い。

 都内だけでも品質監理が出来ない様な会社なのに、

  

仕事の数を増やしたい一心で

 全国雑誌に広告を打ちまくり  

 肝心の施行は 数日で見つけた、行く先々の

 現地の大工さんにやらせてしまう

なんていう

 本末転倒な事をしてるから

 客達に迷惑をかけるのです。

 

一括下請けという違法行為ギリギリで、今は!免れてる

(様に見える)が

 当然、全ての事業の運営を法令で規制出来るわけでもなく

 

「社会人としての最低限のモラル」に委ねられてる部分がある

 

でもこの業者は建設業法に明文化してなければ

破って来る可能性が十分あるんです。

だから、

施行の進行状態を監理するって言っても

 採算を最優先して、必要な最低限もやらないでしょう?

(やってたらこんな失敗するはずがないと言う

経験をしてるから書いているのです。

 結果適正な施工が出来ない訳ですから。

 

「一括下請の禁止」の法律は、このように

防音会社と謳いながら、その実態は広告で集客し

下請に施工は任せてしまう「ブローカー」行為の禁止です。

 

 施工日程表を作成してるし、現場にも時々視察に行ってる!

と言い訳しても

 この条項の本旨は

 その様に下請け業者に多くを依存してしまう事で

責任ある適正な施工が損なわれる事を防ぐ事です。

 

 防げないのだから、法の趣旨に反してると

思いませんか?

 

 繰り返しますが、いくら自称営業所のスタッフが

しっかり現場を指揮し、指導しても、

根本的に、性能を誤摩化してサインさせてしまう構造があるので、この法律の趣旨に反する部分だけ改めても意味が無いのは歴然としていますが。

あらゆる部分で建設業者としての間違いがあるのです。

 

 施工中に下請け業者が客の高級家具を壊した事さえ

この会社の施工の管理者は気がついていなかった。

 それは適切な施工の監理ですか?

つまり

「こんなことまで建設業法に盛り込む必要無いですよね。

社会人として常識ですよね」

という前提で、敢えて法律に明文化されていない部分を

 まともに守れない業者だから、

「びっくりする事態」が起こるのです。

 

 建設業法に

「施行中に客の高級家具を壊したら

補修費用は当然負担して 謝罪しましょう」なんて

ことは書かれてないわけです。

 

建設業者以前に社会人として当たり前ですから。

 

 私の場合で書くなら、

前もって最重要な事

(私の希望より低い防音性能しか出せない事や、

インチキ規格Dダッシュについてなど)の説明を一切せず

サインさせられました。

 

頼んだものと違う仕様の(安っぽい)施行で

押し切られ、そのまま逃げられました。

 

そんなこと人としての常識なので

(いくらなんでもそこまでデタラメをやる建設業者は

居ないだろう、というのにつけ込んでいます)

たぶん建設業法に記載されてないでしょう。

敢えて言えば「適正な施行を確保」という一般条項を

破ってる訳です。一般条項はその法律の基本理念ですから、

 業法設立の本旨全体を破ってるのです。

 

建設業者として以前の問題となると

民法とか消費者契約法の分野でもある訳です。

 しかし他の記事で検証して来ました様に

 

この会社はそうとう手慣れている。

 

意図的に、良く無い事をやってると自覚しながらそういう

行為を続けているのです。

 

 

 そういう、様々な法に抵触してることを

被害者が立証にしにくい様な仕掛けをいくつも

準備してから事に及ぶのです。

長い年月で研究したやり口なのです。

過去の経験でそうとう学んだのでしょう。

スムーズなのです。

 

くどい様ですが、

この会社は、そういう法律以前の

法律にするまでもなく社会人として守るべき当たり前の事を

破って来る。

 だから客は面食らうわけです。

「こんな業者が存在するはずが無い」って。

 

敢えて言えば民法では

他の記事でも書きました96条(偽網)

その他709条、710条なども関係あると思います。

そして特別法の消費者契約法

 しかし他の記事で検証しました様に

↑の法律は、被害者の立証を求められる。

(場合が多い)

それを見越してこの会社はDダッシュの契約書に

サインさせてしまい 

自社に有利なインチキな契約書(証拠)を作ってから

手抜き施行する。

だから泣き寝入り、と思いとどまる場合が多いのだ

とは弁護士さんたちの見解です。

全てに 用意周到、準備万全で客の手足を縛り(比喩です)

法的に客側が不利な状態を作ってから

デタラメ施行するのです。

 

その前に、なんで防音室つくるのに

何年もかけて裁判などしなければならないのか?

ここに、この業者はつけ込んでいます。

 

つまり

 建設業者の建設業法以前に社会人としてのモラルの部分が大きく欠如してるまま営業、

(当然業績が伸びない→だから地方都市へ新規の客を求める)

という無茶な事業拡大をしてるからです。

(憶測で書いているのではありません)

 

拡大というより

逆に、関東の穴埋めを、不足を

 情報不足の地方都市の客で補っている

    と感じます。

だから地方都市の音楽家は

 厳重注意なのです!

 

関東の音楽家は、ちょっと出かけたり

数人、人脈を辿れば防音業界の実態を知る人に

生の情報を聞く事が出来ます。

そもそも、関東エリアには

優秀な防音会社が数多存在しますから。

 

 普通は、1つの営業所で十二分に安心の品質の防音室を

 提供出来る体制が整った会社が、さらにあらゆる点

(スタッフの数、技能レベル、コンプライアンス)で

余裕を持たせた上で

 少しずつ身近な場所から事業のエリアを拡大して行くのに、

 都内でさえまともな仕事が出来てない会社が

(だからこそ?)

 

 他社に施行を全部やらせてまで

経験不足の少人数スタッフで

一気に全国に営業エリアを広げたりする。

そういう無茶をするから、滅多に起こらない様な

酷い事になるのです。

 もう少しまじめに考えるべきです。

建設業法が何の為に存在するかという

根本の理念を**して、

取り敢えず「違法ではないよ」

というスタンスで地方都市で仕事を

やっつける(意図的に書いています)

ことがどれだけ公益に反するのか。

 

 と正論を述べたところで、

自らの一切の非を認めない

反省もしない、責任も取らない

という方がやってる会社ですから

 改善されないでしょう。

 ですから然るべき

徹底的な指導、措置にお委ねするしか無いのです。

 わたしは、

絶対に警察が調査に乗り出すべきだと思います。

 

民事で訴えられる事など恐れていない会社だと思えるからです。

 

民事で訴えられる事を想定して

法的に有利な仕掛けを作ってから事に及ぶからです。

 

 しかし何度も書きました様に

警察は99%の証拠では動きませんし

 人身に害が出る様な事が

「実際に起きてから=起きた後」でないと、

なかなか動いてくれない事は

皆さんご存知でしょう。

 しかしいますぐ、この組織の背後関係、株主を

調べるべきだと思います。

 

そもそも建設業法は建設業を営む者の資質の向上

建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施行を確保し、発注者を保護するとともに

建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に巨する事を目的としてつくられた法律ですが、

この目的すべて、法の理念全体に反してるのです。

 

1. 業者の資質は全く向上どころか最低限も保てていない。

2.請負契約は誤摩化されてデタラメな書面にサインさせられ、

3.施行の適正化は許認可の無い営業所に殆ど全て依存していて

4.発注者は財産を不当に損なわれ、

5.当然、公共の福祉に反する。

すべて反してるのです。

この会社は

法の基本的理念を一般的・抽象的に示して法の運用の

一般的指針を宣明する、

法の根幹である

一般条項全てに反しているのです。

しかし、

 

個別の具体的な違犯より

漠然としてる「理念」のようなものであるが為

見逃され続けたのだと思います。

誰も

「この業者は建設業法の本旨である

一般条項全てに真っ向から反する営業をしてる」などと

通報しないからです。そして一般条項は

いくぶん、抽象的な表現だからです。

自信を持ってっスパっと処分できる裁量が

担当者に必要とされるでしょう。

 

「全てに反してる事実」は逐一書きましたから

お確かめください。

 

現状では、音楽家は

厳重警戒して身を護るしかないのです。

 

何十年も前から

「D’ダッシュの65弱」なんていう訳のわからない

防音性能で商売していた事を

自らのHPで語っているのが今でも見られます。

「自社規格の何が悪い!規範をつくるのは国ではなく私だ!」と言う事かも知れませんが

客が困る事をするのですから悪いのです。

(こういう正論はこの会社に通用しないかも知れません)

 適正な施工ではないので違法ですね。

 

日本の全ての防音会社が使っている全国共通の防音基準を

使わない

会社で居続ける意味がわかりません。

「JIS規格で規定されてる6つの周波数帯より低い

重低音も勘案するため。」

 

なんて言う事実は一切無い事を確認しています。

ではどうして?客の安心の為に

日本の会社が全社使ってる規格を使わないのか?

 

貴社のHPで最近Dダッシュについて

>一般の人に理解されやすく、このようにしています。

 

などと、寝とぼけた詭弁を弄していますが

日本全国共通でで使われている

日本工業規格を使わないほうが

理解されにくいことは明々白々です。

 

誤摩化すためとしか理解されません。

 

 神戸製鋼という巨大企業が

品質検査データを改竄し続けて40年も経っている事が発覚し、

 

自動車メーカーの日産が、品質検査に

無資格者を使っていたことも発覚しています。

 

 そのような信頼できると思われている、巨大会社でさえ

コストカットのために

「やってはならない事」をやっていたのです。

 

経営の規模が小さく、しかも長年にわたり経営不振が続いている

遵法精神に欠ける会社の場合どうでしょう?

 

何十年も前から、肝心の防音性能の表記をする際に、

日本工業規格のマークの横に点「’ダッシュ」を打って

実際の性能がわからない様にして来たという証拠は

彼らのHPに残っています。

 実際にわたしは性能をごまかされました。

 

 

 

公益の為に重大な事を書きました。