ステルス広告に加担して被害者を生む者の責任(アコースティックエンジニアリング)

広告も消費者契約法上の「勧誘」に含まれるとの新判断最高裁

↑の文章の「勧誘」というのは特商法

特定商取引法に規定される7つの取引類型

(訪問販売・通信販売・電話勧誘販売連鎖販売取引

特定継続的役務提供業務提供誘引販売取引・訪問購入)

などの販売方法における「勧誘」を指しているのですが、

事業者が自宅に訪問して自宅で契約行為をする

アコースティックエンジニアリングの商法も「訪問販売」と

分類されるという話しを聞いて、上記の最高裁の判断を

書いておきます。

 その広告が、この会社の場合の様に

誇大広告やまぎらわしい広告の場合

更に業者への責任が大きくなるのは当然です。

***************

 

 

この会社が、多くの自作自演宣伝ブログ

 いわゆる「ちょうちんサイト」、掲示板などでの

匿名での宣伝行為を夥しく繰り返して来ているのは

何度も拙ブログで指摘しました。

 詳しく観察していると、

「あ、このブログはあの匿名掲示板であの宣伝書き込みしてる

人間のブログだな」と解る様になります

 

 必ずしも広告全てに専門業者が関わってる訳ではなく

素人がやっているため、誰の目に見ても不自然で

社内の人間しか知り得ない事実を、第三者を装った人間が宣伝ブログやBBSへの書き込みに織り込む行為など。

 

「防音工事カカク」なんてまさか主婦が書いたブログに見えるとでも思ってるのでしょうか?

 

 解りやすいものが多い様です。

 

 一見、この会社の客の様に装ってはいるが、

実は提携している(または社員などの身内)

宣伝行為を行う者たちの事を考えます。

 

消費者契約法5条関連)特に

②委託関係の存在の有無

 (アコースティックエンジニアリングに委託されて

ブログなどの中で宣伝しリンクを張っているのか?

 そのアコ社とブログで宣伝する者の委託関係が明らかでない場合でも民法の「第三者詐欺」(民法96条2項)のように

 自分の宣伝ブログの中の 事実でない記載によって

 被害が生まれるかもしれないと知っていた、

知る事が出来た場合、契約は取り消せる、という考えと

それに賛同しかねる意見が拮抗してるのが現状のようですが、

(2015年 2016年と白熱してる様です)

:::::::::::::::::::::::

契約が取り消せるか否か?という問題と

事実でないと知りつつ、自分の性で被害が生まれるかもしれないと知っていたのに告知を続けた者の 責任問題は

全く別のお話ですね。

責任追求される当事者が違います。

 

 

 この会社の宣伝ブログの人間は

 自分が書いている文言が、「事実で無いとは知らない」

とは、どう見ても、甚だしく考えにくい事例があり、

それを私は何度も何度も指摘して来ました。

 

民法の「第三者詐欺」のような規定が早急に設けらるべきだと思います。

 なぜならこの会社の様な小規模の会社は、そして現代社会は

その第三者に見える人間の、ステルス宣伝の力に大きく依存して集客しているという現実があるからです。

 

 消費者契約法調査委員会さまのご議論の

まさに「恰好の材料として」

このアコースティックエンジニアリングの商法があると存じますます。

 是非研究対象として、学識経験者のみなさまで

 早急にご参照、ご議論いただき、不動産に準ずる

超高額商品の販売にかかる被害者の増加を

一刻も早く防いでいただきたいと

 心から希望いたします。

 

 実際、この会社の様な、不当な誇大広告による

契約を取り消せるかどうかは、数年前から毎年

熱心に議論されています。

 2015年頃からこの議題が深く審議されて来た経緯から見て

 最後の鉄槌を打ち込むのは、2017年か2018年になる?

 

 誇大広告に騙されて錯誤に陥ったままの契約なんて

認められるなら どんな悪徳会社もどんな

誇大広告でも打てますよ。

 

 実際に違法広告が指導がされるのさえ、

いつの事か解らないのですから、それまでの数年で売り逃げして、また別の法人を立ち上げて‥‥‥ということを繰り替えす

アウトサイダー企業をもっと増やす事になるでしょう。

 消費者契約法に早く盛り込まれなければ。

 

この会社も

 系列会社の社長の首を、一年単位くらいですげ替えたり、

 社長を辞任させられた人間が

 さっさと別会社を作って、真新しい顔で

また別の雑誌に誇大広告を(別記事に詳細あり)

打ちまくって、というパターンを踏襲しています。

 

 おそらく(素人の憶測ですが)

反対派は、*******たちだったり?

しますか?

 しかし考えてみてください。

一回売り逃げする、ゴースト企業でないなら、

一回でも顧客に不愉快な思い、不利益を与えたら、中期的に

会社の損失ですよね?(企業イメージが損なわれるという意味です)

 まずはネットでの注文、決済以外、

金額50万円以上。とかいう条件で

 「誇大、または不当広告による契約取り消し」を

認める。という段階を踏んでみては如何でしょう?

様子を見て、漸次適用範囲を広げるのもありかもしれないと

思います。

 まず始めてみたらいいのでは?

誰にも不利益は無い?

 真面目な商行為をしてる方々にとっては?

 

※参考ブログ

アコースティックエンジニアリングの防音室 | 自宅に防音室

 

★このブログ内の各記事の目次&リンク