特商法としての解決法を考える

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この記事はしばらく凍結します。

といいますのは、この記事を書くきっかけになったのは

消費者契約法改正などに関連してる法人や個人の方々と連絡をとってる際、特商法関連の法人の代表の方とお話ししたのですが

その方に私のケースをお話ししたところ

「あなたが雑誌でみて業者に電話したとしても、あなたの自宅で契約書が交わされたなら「訪問販売」です」、といわれたことです。

 しかしネット上には諸説があり。

 結局、訪問販売に該当するのか否か?は

クーリングオフ(8日間以内に解約出来る)の問題が大きな

テーマです。

 8日間過ぎて解約出来ない方のほうが圧倒的に多いでしょうし、

この会社の商法そのもの

 改善しなければ被害者が出続ける、というのがこのブログのスタンスなので一旦この記事はストップしますね。

興味を持ってくださってた方申し訳ありません。

新情報があれば、また必然性があれば再開すると思います。

 詳しくは、

 

特定商取引法ガイド

 を見てみてください。

 

 

経済産業局の方とお話ししていた際のことですが。

 この業者の商法が「特商法」の「訪問販売」にあたるか否かは、26条5項 1号にある「来訪要請」

でも判断されるでしょうが、

まずそもぞも、雑誌の広告を見ただけで

この会社と「契約する!」と100%意志決定してる人など

居ないと思います。

 まず現場を見せて、話し合い、予算など折り合いがつけばという名目で自宅へ来訪要請してる訳です。この業者が

「まず現場を見せてください」などと必ず言ってるはずですから、客が「契約したいから来訪を要請した」という

ことにはあたりません。

 

↑の 「来訪要請」は既に客の契約する意志が決定してて

契約締結の場所として我が家に来て欲しいと客が依頼した場合、のことを指しています。

 そう言う場合は 訪問販売にあたらないという事の様です。

 

しかし上に書きましたように、

 雑誌広告を見た段階だけで契約締結を100%決定してしまっている客など居ない訳ですから、除外の要件には入らないと思います。が

念のため、それぞれ音楽家の方々、一件一件、判断が違って来る可能性があるので、

この記事は、もう少し 保留にさせてください。

 

 この業者の商法が法的に訪問販売にあたる場合

8日以内に解約出来る(クーリングオフ)などの説明が記載され

た契約書でなければなりません。当然説明義務もあります。

(まあ説明義務を果たさないのがこの会社の特徴ですから

いまさらな話しですが。さらに指導される点が加わる可能性があるので書いています)

 

 わたしはそんな契約書受け取っていませんが、

それはこの会社が

訪問販売にあたらないからという理由からだけという訳ではない可能性もあります。

 法律に関して知識の無い業者はそういう対応をしてる事もある様です。

 その場合業者に何らかの指導がある場合もあるみたいです。

 

 

消費者庁長官  岡村 和美さま!

この記事読んでくださってますか?

 

 

アコースティックエンジニアリングの場合

 多くの方は広告を見て、こちらから連絡し、

本社の人間があなたの自宅へ来て契約締結すると思います。

 

 意外かと思われるかもしれませんがこの場合は、

特定商取引法に規定される7つの取引類型

(訪問販売・通信販売・電話勧誘販売連鎖販売取引

特定継続的役務提供業務提供誘引販売取引・訪問購入)

のうちの一形態としてみなされるそうで、

特定商取引法が(も)適用されるようです。

 

自宅で契約締結と言う点がポイントです。

事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引なので訪問販売とみなされるということです。

 

特商法のトラブルを解決する為の組合さんの間で

いわゆるアウトサイダー企業(協会に加盟しない会社)

による悪質リフォームが大変問題になっているのを実はみなさんもご存知かもしれません。

 

お年寄りの家に訪問して来て

「お宅の屋根瓦、このままだと崩れて来ます!危険です!」とか脅して。

とか最近横行する商法です。

 

 そういう訪問販売としても切り口があるという話しを伺いました。

 

消費者庁の通報フォームも用意されています

ので、特定商取引として相談、通報もありだと

(自宅で契約書を交わした方は訪問販売とみなされます)

協会の代表者に伺いましたのでお伝えしておきます。

 

特定商取引法違反被疑情報提供フォーム(消費者庁

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form.html

この窓口だけで解決するかどうかは?ですが

たくさんの相談窓口も紹介されていますし 

糸口はいただけるかもしれませんので諦めないでください!

 

一般的な民法での切り口、特別法(消費者契約法)違犯

 建設業法違反など

様々な切り口で行けると思います。

 

 

特定商取引法

参考になるサイトを張っておきます(消費者庁のサイトです)

http://www.no-trouble.go.jp/

 

 

 

続きます(堅い表現で読みにくくてすみません。

少しずつ解りやすく整理して書き直します)