ミートル?メートル?紛らわしい広告

http://yaplog.jp/drum_oftherain/archive/1

↑ 参考ブログ。 このブログは「逆SEO」対策でターゲットになってる様です。 このブログを音楽家に見せたく無い人たちが居るということですから逆にしっかりみてみてはいかがでしょう?

 

速報です。

この会社の関西営業所ブログの施工例で

なぜか急にほとんどの物件で肝心の防音性能記載が無くなりました。何が起こってるのでしょうか?

またすぐに表示し始めるのでしょうか?

 更に

「木造家屋に、鉄筋コンクリート並みのドラムスタジオを作れます!」と、誇大に謳った、

 「ドラムスタ」というサイトがサイトごと消えてしまいました。

何が起こってるのでしょうか?

 

行政や警察の対応は、かなり遅れる場合が多いのです。

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2000億円の被害を出した「まがい商法」の事件の時も

最後まで、警察も行政も対応が間に合わなかったのです。

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ヤフー知恵袋を参照しています

「アコースティックエンジニアリング」の検索結果(Q&A) - Yahoo!知恵袋

 

 

この会社の自社独自遮音規格、D'ダッシュが

日本工業規格の性能より遥かに劣るのに、 

 

あたかも同じレベルであるかの様に
誤認させて契約書にサインさせる、、という流れは何度も説明しましたね。

 

 でも、なぜこんな紛らわしい広告が今でも使われてるのか?
 皆さん不思議ではないでしょうか?

 

 遮音性能でJIS規格以外を用いてる防音会社は

 

日本でこの一社だけです。

 

ちょっと調査(というほどでもないのですが)したので書きますね。

 まず、JIS規格を使うことは義務ではない、

ということ。

 

 しかし防音リフォーム業界では

全国共通の規格を使うことで、

客に安心と信頼、確かな品質を保証できるので
この会社以外は全社がJIS規格を使ってる訳です。


解りやすくお話しすると‥‥‥例えば、

 

超高級なレアメタルの粉末を織り込んだ、

特殊な化学繊維を

販売する会社があったとして


 1メートル 15万円だとします。標準的な価格で。

 ところが一社だけ、AE社という会社は、


 メートルではなく「ミートル」という単位で販売し

実際は30メートルしか無いのに、

「50ミートル」とうたって

50メートル分の金額を受け取っていたとします。

 

 販売の打ち合わせの際にはこの会社の社員は

たしかに「メートル」と口頭では言ってたのに、


実際は30メートルしか無かった。

 

この会社は一時的に20メートル分
余分に儲かった様な?気分になってるようですが、
 実際どうでしょう?


 あとで客が、異論を唱えると、


「わたしは最初からミートルと言ったはず。」とか


「我が社の独自規格=ミートルでは

これが50ミートルなんだ」

 

「契約書をよーく見ろ。 あなたは「50ミートル」と

書かれた契約書に、既にサインしたのだ。

売買契約書に。 それは、

 (全国共通の50メートルではなく)50ミートルに納得したという法的証拠なのだ」

 

とか言い訳されて突っぱねられたら?

メートルは
 英語では「ミ」と発音しますから、紛らわしいことこの上ないですよね?

 

 妙なたとえ話はこのへんにして、

こういう、紛らわしい広告について

別トピックで書いた時、


ある団体の方が

「優良誤認広告のようなので消費者庁に上げておきますね」とおっしゃったのは事実です。

(JAROさんだったと記憶してるのですが‥‥

男性スタッフです)

 

 しかし、消費者庁はなぜ、

未だにしっかり指導してくれていないのでしょう?

 

 これについて最近わかったことが有ります。

 

 例えばインチキリフォームの被害を受けた人が、

全員「消費者センター」に相談するでしょうか?

消費者庁へは?

 

 わかりませんね?

 

役所の無料弁護士さんに相談するかもしれないし


役所の建設指導課みたいなところかもしれません。

 

全国の消費者センターは、横の繋がりでは 

PIO-NETというシステムで

データベースを共有しています。


 しかし共有してるというだけですから、

ある調べ物をする特別な目的意識を持って
検索すれば、見ることができるというだけで、


 夥しい数の相談が持ちかけられる中、

ある業者のことだけ、リフォーム詐欺まがいに関してだけ


全国に「特に注意!」と警報が発せられる訳ではないんです。

 そしてもう1つ大事なのは、

消費者センターの情報が
そのまま全部リアルタイムで消費者庁に上がってる訳ではないということです。

 

しかし、
 消費者庁の中でも、特別なIDをもつ限られた人だけがPIO-NETを見ることが出来ます。
 これが実態のようです。

 

 被害の相談を消費者センターにする「人数の割合」云々の前に、

 

 「自宅に数百万円以上の金額で防音室を作る人の人数」は
 圧倒的に「ごくわずか」です。

 

(地方都市では県に1人とかゼロ?

ピアノ練習室だったら地元のヤマハさんとか工務店に依頼する方も多いでしょうか?!)


 その少ない母数の中の、

更に限られた割合の方が消費者センターに相談に行く、

しかし

消費者センターに行くと同時に

消費者庁にも情報提供しないと、消費者庁では被害の実態を把握しにくいということです。

 

これでは、なかなか改善されないわけです。


そんなことしてる人は滅多に居ないのではないでしょうか?(両方に情報提供してる人)

 

もの凄い数の人が利用した、 

某(ダイエット&運動で痩せる!と謳った会社)の


広告が誇大広告で事実に反すると訴えた方の人数は、

もの凄い数だったそうで


速やかに広告の改善が指示され、

会社はそれに従いました。
(私はテレビは見ないので知らないですが)

テレビでもガンガンCMが流れてた?そうなので、

利用者の数(母数)自体もの凄い数だったでしょう。

ネットでも広告はかなりありました。

 


アコースティック社のことを
消費者センターに情報提供してる人たちが居るのは知っています。

(事実だけを書いています)


しかしその中の何人が「消費者庁にも」通報してるでしょう?
ということです。
これはシステムの、欠陥?という気がしますので

各方面に改善を御願いしてみることにします。

 

 取り敢えず、この紛らわしい表示が

「音楽家にとって不利益をもたらすし誤解を生みやすい」

と感じた方は


http://www.caa.go.jp/representation/disobey_form.html

ご面倒でも↑のフォーマットから情報提供してください。

(数分で出来ますし
あなたが被害者でなくても構いません)


1人でも多くの方がこういう細かい作業に時間を割いてくださることでしか
行政(この場合は紛らわしい広告への指導)は動きにくいのです。
こういうことにご協力くださることで
防音業界全体の質が上がって行きますから
音楽家が被害に遭わないようにするために大事なことなんです。

 

誤解しないでいただきたいのは、これは

不買運動」でもないし「営業妨害」でもなく

 消費者である音楽家が、大変な被害に遭わない様に

 紛らわしく、不当な広告を改善してもらうための

 ささやかな自衛のための意思表明なんです。

「紛らわしい広告表示の改善」を依頼するための

フォーマットです。

遮音性能を誤魔化された音楽家の苦しみをご理解ください。

 

 

皆さんご存知のJAROさんは社団法人ですので
「指導権限」はありません。
 指導出来るのは
消費者庁と、東京都庁都道府県)だけです。

 

 

公益法人で広告に関する組織は23ほどある様ですが
指導できる組織は無いのです。

 

 消費者庁が「電話相談」をしていないのは皆さんご存知ですね?
お近くの消費者センターを紹介されるだけです。
 情報提供をデータベースに残すというのがお仕事なんです。

 その中には、昔だったら

こんにゃくゼリーで窒息しかかった」とかいうのも
たくさんあったでしょうか。

(あの事件が消費者庁設立の
遠因だったとも言われていますね。真偽は謎ですが)

 

そういうもの凄い数の、食品、電気製品、自動車など

あらゆる分野の通報の中から

「被害数の多い順に」対処して行くしか無いんです。


スタッフの人数には限りがありますので。

 

 屋根瓦の組織的な全国的、常習的、且つ計画的な

インチキリフォームだったら、まあまあの

件数が寄せられるかもしれません。

 しかし、「消費者庁に通報する人」は

実際相当少ないと思います。

 

しかし、そもそも客の数の母数自体が極端に少ない

(地方都市の県では県に1人とか0?)

 

「自宅防音室リフォーム」という特殊分野だから、

 

報告数の蓄積が
他の分野の被害報告の数に圧倒されて、

処理が後回しになってしまうのです。

 

 こういうニッチ(特殊分野)産業の問題は、利用者数が少ないがゆえに
全て後回しになってしまう。

 

 これが温床になってるという側面が

確実にあると思います。

 

このDダッシュという、厄介な規格は、
おそらくアコースティックデザインシステムが出来たと同時に
 簡易防音室を量販するため、遮音性能の技術不足を補うために
案出されたものだと思います。

 しかしこんなトリックではもはや責任回避は出来ないと思います。

 

(創業者が何度も社長辞任したのが誰の采配なのかが

 気になるところです。



会社の存続そのものに直結するので

Dダッシュが無くなることは‥事実上‥‥以下略。

 

この会社の他にも、もしかしたら、少し遮音性能を

ごまかしたことがある防音会社も存在するかもしれません。

 

しかし、この会社は、はっきりと、そういう

 性能をごまかすシステムが明示されてるので

 判断しやすいのです。歴然としているのです。

意図的であることが‥‥‥‥‥です。

 

憶測ではないのは、私が実際に経験してるからです。

 

 

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警察庁では、

「一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引で、

その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたもの」を、悪質商法と呼んでいます。

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(社)日本音楽スタジオ協会の前理事長が

この会社の被害者の、酷い手抜防音室を

現地視察してるからです。

音響のプロが見ても意味不明な、この会社の

「音響測定報告書」を見ているからです。

インチキ遮音性能規格=D'ダッシュに

注意喚起してるからです。

 

消費者保護法、他の法律では、

この会社が公式HPに最近掲載し始めてる


訳のわからないDダッシュの説明自体に

問題が有ると解釈されます。


消費者問題の専門家のご意見です。

 

あのHPは建築や音響や

防音施工の専門家に向けたものではなく、


音楽家の一般の客へむけた広告です。

 

 建築や音響の専門家が見ても意味不明な

Dダッシュの説明は
音楽家にとってなおさら意味不明であり、

その点が問われるのです。


誰が見ても明快に解るものでないなら、

法的に問題があるということです。

 

説明の正確さのために補足しますね。

 

 広告内の理解しがたい表示、優良誤認などは

主に景品表示法により判断されます。

これは消費者庁公正取引委員会と自治体の三者で連携して裁定がくだされ、

 ただちに違犯と見なされなくても、違犯のおそれがあると判断される場合も措置がとられる事があります。

 

 また消費者保護法的には、契約の際の

告知、説明義務違犯に関して判例があり、

 

 アコースティック社は、

防音業者として一番大事な防音性能の基準そのものを、

曖昧にしか表現しないまま、相手が錯誤に陥っている状態で契約させてしまうと言う点で、抵触するでしょう。

 

 公式HPの説明でさえ、あんな風なのですから。

(しかもDダッシュの説明らしき謎の文章は、

二年ほど前に掲載し始めたばかりで、過去の客達に取っては全く納得がいかないでしょう)

 

 契約のその場で、全く明快に、完璧に相手に理解出来て納得出来るDダッシュの説明が行われてる可能性は殆どないと考えます。

(私の場合、契約時に、説明は「一切無し」でしたし

 DダッシュとDを混同させる様な旨の行為がありました。)

 

また、この会社は、長年にわたりDダッシュという理解しにくいシステムを採用し続けているという事から

「相手を騙してやろう」という意志が明確にある

と判断される可能性があり(私は何人もの弁護士さんに言われました)

 

 相手を錯誤に落とし知れて契約させるという事が

常習的に長年に渡り行われてるという判断がくだされる

可能性もあると考えられます。

 

商法自体に、不当手段が組み込まれているからです。

 

 

 ですから、契約者1人1人がそのつど裁判で、とか

債務不履行とか、民事の詐欺取消とかいう

一件一件の対応では

抜本的な解決には至らないと考えます。

  一件ずつ和解、もしくは取消返金、または賠償などがあって解決しても、また次の客で繰り返すという事が続くからです。

  きちんと、指導を受ける事が必要だと思います。

 ****************

 

念のため、民法の詐欺取消しに付いて一般的な情報を。

 

※ 民法上の「詐欺取消し」の成立要件と効果 ※

 

人を欺いて錯誤に陥らせる行為詐欺と いう。

 

 詐欺による意思表示は取消すことができる(96条1項)。

 

重過失があっても取消せる。

(この会社の場合、過失なんてことはあり得ないですね)

 

取消した行為は、はじめから無効であったものとみなされる (121条1項)。

たとえば、土地の売買契約が取り消された場合、

 

土地の所有権は売主に復帰し、初めから買主に移転しなかったことになる(大判昭 17.9.30)

 

第96条(詐欺又は強迫)

第1項 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

 

成立要件は以下のとおりである。

  1. 違法な欺罔(ぎもう・欺くこと)行為があったこと……社会通念上、容認される程度を越えた違法な欺罔行為
  2. 錯誤に陥らせたこと
  3. 故意があったこと……相手を騙し、意思表示をさせようという二重の故意の存在

ただの沈黙も、告知義務がある場合や信義則によって詐欺となる場合がある。

 

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 わたしは

Dダッシュの納得出来る説明を聞いてない人

が殆どだと思います。

 

そんな説明など出来ないからです。

(これは学識経験者複数人の諮問機関で議論していただきたい点です)

 

 つまり過去に、Dダッシュで契約されてる方は

全員、この錯誤に陥って契約させられた事になると思います。もの凄い人数だと思いますよ。

 

成立要件の3つとも全て私の場合この会社は満たしています。Dダッシュで契約してる方は全員そうだと思います。

 

 最後の、

「沈黙も詐欺となる場合がある」

 

 これもこの会社がよく使う手段です。

  

 

 複数の弁護士さんたちは「慣れてるね」と言いました。

 

 Dダッシュの説明らしきものを、初めて知らされたのは

 全額入金後、この会社の人間が居なくなってから

何日も経ってから、「音響測定報告書」のなかで

さりげな〜く、ほんの一行だけ触れているだけで、

 でした。 説明と呼べるものではなく

「我が社はDではなくD’(ダッシュ)表記だ」

 

というだけ。 説明は一切無しです。

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 一刻も早く、私たちの様な被害者を生む

「音楽家を不幸にするシステム」を

無くしていただきたいと

痛切に願うものであります。

 

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